はじめに：その「働きやすさ」は、世界の最先端から周回遅れになっている
株式会社LEGAREA代表の三坂健悟です。 エンジニアとの面談で、相変わらず一番多い要望はこれです。 「フルリモート案件でお願いします」
その気持ちは痛いほどわかります。通勤は無駄だし、家の方が集中できる。 しかし、経営者として、マーケットの最前線にいる人間として、はっきりと言わなければなりません。
「フルリモートこそが最先端で正義だ」と信じているその働き方は、今や世界的なビジネストレンドから完全に見放されつつあります。
「AIに仕事を奪われる」という話以前に、もっと単純で残酷な理由、すなわち市場の需要と供給のミスマッチによって、フルリモート至上主義者の仕事は消滅しようとしているのです。
第1章：Amazonも、Googleも、あのZoomでさえも。「出社」を選んだテックジャイアントたち
「リモートワークは生産性が高い」 この神話は、皮肉にもリモートワークを普及させた張本人たちによって否定されました。
世界的なニュースを見ていれば、潮流の変化は明らかです。
- Amazon: 2025年1月から、原則「週5日出社」を義務化。CEOのアンディ・ジャシーは「イノベーションと文化の醸成には対面が必要だ」と断言しました。
- Zoom: リモートワークの象徴であるZoom社でさえ、オフィスから50マイル以内の従業員に「出社」を命じました。
- Google: 週3日の出社を義務付け、それに従わない場合は人事評価への影響や、最悪の場合は解雇のリスクがあることまで示唆しています。
なぜ、世界最高峰のテック企業たちが、こぞって「オフィス回帰（RTO: Return to Office）」へ舵を切ったのか。 答えはシンプルです。「リモートだけでは勝てない」と判断したからです。
彼らは気づいたのです。チャットツールの向こう側だけで完結する関係性では、偶発的なイノベーションも、強固なチームビルディングも、次世代リーダーの育成も不可能に近いということに。
第2章：なぜ日本も「出社」に回帰するのか？ ロジカルに解説する
「それはアメリカの話でしょう？ 日本は違う」 そう思っているなら、認識が甘すぎます。日本のIT市場は、常に数年遅れで米国のトレンドをトレースします。
さらに、日本特有の事情がこの動きを加速させています。
- 「文脈（コンテキスト）」重視のビジネス文化 欧米以上に、日本企業は「阿吽の呼吸」や「すり合わせ」を重視します。Zoomの画面越しでは伝わらない「空気感」の欠如が、プロジェクトの遅延や品質低下を招いていることに、多くの経営者が気づき始めました。
- 経営層の本音と「選別」 Job総研の2025年の調査では、すでに半数以上の企業が「出社回帰」を実施・予定しています。 経営者は今、こう考えています。 「出社してでもチームに貢献しようとする人材」と「権利ばかり主張して自宅に引きこもる人材」。 どちらに重要なプロジェクト（高単価案件）を任せたいか？ 答えは火を見るよりも明らかです。
「フルリモート以外やりません」という主張は、今や「私は御社の文化やフェーズに合わせる気はありません」という拒絶宣言として受け取られる時代になったのです。
第3章：「わがまま」なエンジニアはブラックリスト入りする
誤解しないでほしいのは、リモートワークそのものが悪だと言っているわけではありません。 問題なのは、「世界的な潮流（出社回帰）を無視し、自分の快適さだけを優先する姿勢」です。
LEGAREAのクライアント企業の現場でも、実際に起きている現象があります。 フルリモートに固執するあまり、重要な会議の熱量についていけず、次第に情報を与えられなくなり、最終的には契約終了となるケース。
今、市場価値が爆上がりしているのは、「週2〜3回の出社を厭わないハイブリッド型エンジニア」です。 彼らは、リモートの効率性と、対面の解像度の高さをいいとこ取りし、クライアントからの信頼を独占しています。
結論：トレンドに逆らうな。「出社」は最強の差別化戦略
世界が「出社」に向かっている今、それに逆らって「フルリモート」を叫び続けるのは、スマホ全盛期に「ガラケー以外使いません」と言い張るようなものです。
あえて「現場」に行く。 たったそれだけで、あなたはその他大勢の自宅警備員エンジニアをごぼう抜きにし、信頼と高単価を勝ち取ることができます。
Amazonが気づき、Zoomが認めた「リアルの価値」。 そこにいち早く適応できるエンジニアだけが、2025年以降も生き残るのです。
